第10回 躍進的な事業展開のための設備投資支援事業　無料コンサルテーション実施中

 

2025年10～11月に「第10回 躍進的な事業展開設備投資支援事業」助成金が募集される予定です。

 

本助成金の主な特徴は下記の通りです。

• 機械装置やソフトウェアの経費が、最大２億円、助成率 1/2～4/5で助成されます。
• 設備投資により生産性を向上する取り組みが対象となります。
• 国の補助金のように「賃上げ」は要件となっていません（「Ⅴ　アップグレード促進」の申請区分を除く）。
• 東京都の助成金ですが、都内に本社が登記されていれば、関東近県の工場での設備投資も対象となります。
• 事業実施期間が長く（1年6カ月以内）、納品に時間がかかる機械装置等でも安心です。

このように、非常に利用しやすい助成金となっておりますので、ご検討されてはいかがでしょうか？

 

 

 

2025年10～11月の募集に向けて、中小企業様を対象に無料コンサルテーションを実施しています。

以下のような方にお勧めです。

• 2026年4月以降に設備投資を検討している（2026年4月以降に発注する設備が対象となっています）。
• 過去に申請したが、不採択となった。
• 数ある補助金・助成金の中で、本助成金が有利なのか（助成額が最も大きくなるのか）どうかについて知りたい。
• 本助成金には、複数の申請区分や要件があるが、どの申請区分や要件を選ぶことができるのか、その場合に助成額がどの程度になるのか知りたい。
• 審査で確実に採択（交付決定）を得るにはどうすればよいのかについて知りたい。
• どのように申請を行うのか、手順について知りたい。
• 採択（交付決定後）に助成金が入金されるまでの手続きについて知りたい。

お問い合わせや資料請求は、下記よりお願いいたします。

 

 

１．本助成金の目的

本助成事業は、「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の助成を目的としています。

 

 

２．助成率・助成限度額　（※第9回募集のものです。第10回募集では一部変更になる可能性がありますのでご留意ください）

• 最大２億円の大型助成金となっています。
• 申請区分を的確に選択し、申請要件（ゼロエミ要件又は賃上げ要件）を満たすことにより、助成率を2/3～3/4へ引き上げることが可能になります。

 

 

３．申請区分

Ⅰ　競争力強化

　競争力強化　

競争力強化及び生 産性向上のために必要となる機械設備等を新たに 導入する事業が対象となります。

 

[事業例]

・ 量産体制の構築　・ 安定供給体制の確立　・ 多品種少量生産への対応 　・ 生産工程の改善　・ 一貫加工の実現

・ 製品、技術の品質向上、信頼性確保　・ 特殊素材、難加工、複雑形状への対応 　・ 短納期への対応　 ・コストダウン 等

 

 

　競争力強化 働き方改革推進

運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業が隊長となります。

助成率が極めて高く（4/5）なっています。

 

 

Ⅱ　ＤＸ推進

IoT、 AI 、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革（デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ））を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業が対象となります。

申請にあたって技術区分を以下の①～③の中から１つ選びます。

①IoT ・ＡＩ 活用 ② ロボット ③ その他

ＤＸ推進に向けた経営戦略及びビジョンを踏まえ 、生産性の向上を図る計画である必要があります。

 

[事業例]

・機械制御の自動化・省力化　　・生産設備の稼働状況把握　　・異常・故障監視による不良率の低減

・物流の効率化　　・受発注の効率化　　・生産ラインの最適化 等

 

 

Ⅲ　イノベーション

以下「９つ の 産業分野」のいずれか に 関する製品 について 、「新事業活動」を行うために必要となる機械設備を新たに導入する事業が対象となります。

 

【新事業活動】

・新商品の生産　 ・新役務の提供　　・商品の新たな生産又は販売の方式の導入　　・役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

 

【９つの産業分野と事業例】

 

 

 

Ⅳ　後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題への取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業が対象となります。

 

【対象者】

基準日（令和7年10月1日）の３年前から助成対象期間の起点の前日まで（令和5 年10月1日から令和８年3月31日まで）に事業承継（M&Aを含む）を行った事業者又は行う予定の事業者。二次審査（面接審査）は後継者の方の出席が必須となります。

 

[承継方法】

以下の①から④のいずれかの承継方法に合致すること

①同一法人における代表者交代による事業の承継

②法人間のM&Aによる事業承継（吸収合併、吸収分割または事業譲渡（営業譲渡））

③個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継

④個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継

 

【事業内容】

後継者が中心となって行う事業多角化や新たな経営課題への取組み に必要となる機械設備を新たに導入する事業

 

＜事業例＞　事業転換に向けた新商品の生産 、新事業分野への参入等

 

 

Ⅴ　アップグレード促進

 

 競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業。

 

【事業例】

・機械高度化に伴う受注増に対応した地域経済との連携

・サプライチェーンの都内回帰

 

【留意事項】

ゼロ エミッションへの取組み及び一定の賃上げの実施が必須となります。

アップグレード促進区分の申請には下記の書類提出が必要です。

 

①生産（増産）要請に関する証明書

申請書の「事業計画」に記載の製品・サービスに関し取引が生じる受注 企業（※申請者ではない）が記載したもの

 

②パートナーシップ構築宣言の写し（宣言日、企業名、代表者氏名の記載があるもの）

パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指 し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

 

 

４．ゼロエミ要件と賃上げ要件

「ゼロエミ要件有り」または「賃上げ要件有り」で申請し、審査で認められた場合、助成率が変更になります。

 

（１）ゼロエミ要件

「ゼロエミッション」概要書を提出し、省エネルギー効果などに就いて説明します。

 

（２）賃上げ要件

下記を満たす「賃金引上げ計画」を策定し、実行します。

1. 賃金引上げ計画期間（助成事業完了日が属する月の翌月から起算した12か月間）において支払う給与支給総額を２％以上に増加させること
2. 機械設備設置場所の事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

なお、賃金引上げ計画を掲げ申請する場合 、助成金交付 は ２回に 分割して実施されます。

１回目は、賃上げ要件の優遇を受けない助成率（1/2～2/3 以内）で算出された金額が交付されます。

２回目は、 賃金引上げ計画の達成確認後に賃上げ要件の助成率（3/4～4/5以内 で算出さ れた助成金から１回目に交付された金額を差し引いた金額が交付されます 。助成金の交付を受け切るまで時間が長くなりますのでご注意が必要です。

 

 

５．助成対象経費

 

 

 

６．機械設備設置場所

機械設備は助成対象期間内に 、自社所有物件 又は 賃貸借契約が結ばれて いる物件において、自社の管理下にある場所 に設置し 、以下の条件を満たす必要があります 。

 

 

 

７　主な提出書類

提出する申請書は下記の通りです。

申請書に記載された事業計画、選択した事業区分の概要書などが審査され、交付が決定します。

また、「ゼロエミッション有り」または「賃上げ有り」で申請する場合には、それぞれの提出書類に基づき審査され、助成率の変更が決定します。

この他、確定申告書、履歴事項全部証明書、納税証明書、積算根拠書類、機械設備場所関連書類、会社関連書類等も合わせて提出します。

 

 

 

８．事業スケジュール

第10回募集の事業スケジュールは、下記のように予想されます。

一次審査（事業計画審査）を通過すると、二次審査（面接審査）を受け、合格すると助成対象事業者として決定されます。

その後、設備の契約（発注）、納品、支払、完了報告を行い、完了検査で合格すると助成金が支払われます。

「賃上げ要件有り」で申請した場合には、賃上げ加算分の助成金は賃上げ実施後に支払われます。

 

 

申請代行、二次審査（面接）対策、完了報告を通じて、助成金を受け取るまで伴走支援をしております。

 

無料コンサルテーションも行っておりますので、ぜひ、ご利用ください。

 

 

2025年10～11月の募集に向けて、中小企業様を対象に無料コンサルテーションを実施しています。

 

以下のような方にお勧めです。

 

• 2026年4月以降に設備投資を検討している（2026年4月以降に発注する設備が対象となっています）。
• 数ある補助金・助成金の中で、本助成金が最も有利なのか（助成額が最も大きくなるのか）どうかについて知りたい。
• 本助成金には、複数の申請区分や要件があるが、どの申請区分や要件を選ぶことができるのか、その場合に助成額がどの程度になるのか知りたい。
• 審査で確実に採択（交付決定）を得るにはどうすればよいのかについて知りたい。
• どのように申請を行うのか、手順について知りたい。
• 採択（交付決定後）に助成金が入金されるまでの手続きについて知りたい。

 

お問い合わせや資料請求は、下記よりお願いいたします。