未来を創る補助金サポート

顧客が「本当に価値がある」と思えるような価値を提供できない限り、企業は安定した収益を生み出せず、存続していけません。

そして、顧客にとっての価値は常に変化をし続けます。

そのため企業は、考え続け、新しい価値、または新しい価値の提供の仕方（イノベーション）を生み出す必要があります。

企業の存在価値は未来創造にあります。

企業はそれぞれ固有の未来を描き、その企業にしか創れない未来を実現しなければなりません。

自ら未来をつくることはリスクを伴う。しかし、自ら未来をつくろうとしないことのほうがリスクは大きい。

成功するとは限らない。だが、自ら未来をつくろうとせずに成功することはない。（ピーター・ドラッカー）

弊社は、補助金による資金調達を通じて、中小製造業が新しい価値を生み出し、未来を創るための取組み（イノベーション）を応援します。

弊社は、補助金による資金調達を通じて、中小製造業のイノベーションを応援しています。

新事業開発、設備投資、新製品・新技術開発のための補助金を対象としています。

主なものを以下に挙げます。詳細につきましては、こちらをご参照ください。

補助金を活用するには、事業計画を申請して採択・交付決定を受け、事業を実施して実績報告をします。

次のようなことにお悩みではないでしょうか？

• 事業計画をどのように作ればよいのかわからない。
• 採択後の手続きは複雑で煩雑らしい。自社だけで完遂できるかどうか不安だ。

「開発したい製品や導入したい設備は決まっているが、補助金申請のために事業計画書をどのように作成すればよいのかわからない」。

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

新事業開発、新製品・新技術開発や設備投資のために利用できる補助金制度は多種多様です。

しかし、ひとつだけ共通点があります。

事業計画書を作成して申請し、それが審査され、選ばれた申請だけが採択されることです。

補助金による資金調達を実現するために、審査員が納得する、説得力のある事業計画書を作成したい。

弊社はこのようなお悩みにお応えします。

採択を受けても、補助金を受け取るまでの手続きは複雑で煩雑に感じられると思います。

申請書や報告書を作成し、多数の証拠書類とともに提出します。

そもそもどのような事務作業が必要なのか、理解するのもたいへんです。

これを理解できても、実際に慣れない事務作業を行うのはたいへんです。

さらに、申請を行っても漏れや不備がみつかり、事務局から追加提出や修正の指示を受けることもあります。

手続きを効率的に、短時間で完遂したいが不安が残る。弊社はこのようなお悩みにお応えします。

補助金の活用を検討されている中小製造業の皆様のお悩みにお応えして、下記のサービスを行っています。

知識創造理論（SECIモデル）を参考にした「対話」と「連結」のアプローチにより、説得力があり、審査員が納得する、質の高い事業計画の作成を支援します。

交付申請や実績報告など、複雑かつ煩雑な事務手続きを、経験を積んだスタッフが支援します。

新事業開発、設備投資、新製品・新技術開発のための補助金をサポートの対象としています。

• 事業再構築補助金
• 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
• 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
• ものづくり補助金
• TOKYO戦略的イノベーション促進事業
• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
• 新製品・新技術開発助成事業

これら以外につきましてもサポートできる場合がございますので、お問い合わせください。

弊社のアプローチの特長は、「対話」により、審査員が納得する、説得力のある事業コンセプト、事業計画を作成する点です。

「表出化」と「連結化」のプロセスからなります。

１．対話による暗黙知の「表出化」

対話によって、「強み」の源泉となっている経営者の「思い」や「信念」、大事にされている「絶対的価値基準」などを表出化します。

また、感じていらっしゃる現状の課題や問題点、想定している解決策を表出化します。

• 経営者の「思い」、「信念」、「絶対的価値基準」など
• • 「かくなりたい」（究極の志）
  • 「何のために」（企業の目的）
  • 「どこで生きるのか」（生存領域） など
• 感じている現状の課題や問題点
• 想定している解決策 など

２．情報の「連結化」による事業コンセプトの策定

対話によって表出化された情報やデータ、弊社が調査した客観的な外部情報やデータを連結化して事業コンセプトを策定、審査基準を踏まえて事業計画を作成します。

• 得られた情報の「連結化」
• • 対話により「表出化」した情報・データ
  • 弊社が調査した客観的な外部情報・データ
• 事業コンセプトの策定
• • 強みを活かして、機会を捉える
  • 標的市場・顧客の選択、製品等のコンセプト、
  • 経営資源の傾斜配分（ターゲットへの集中）
• 事業計画の作成
• • 審査項目を踏まえた事業計画書の作成

※ 本アプローチは知識創造理論（SEKIモデル）を参考にしています。

• 参考文献
• • 「知識創造企業」野中郁二郎、竹内弘高 著（東洋経済新聞社）
  • 「流れを経営する」野中郁二郎、遠山亮子、平田 透 著（東洋経済新聞社）

例えば、中小企業庁の補助金（事業再構築補助金やものづくり補助金など）では、採択を受けた後に、「交付申請」（正式な経費申請）を行い、「交付決定」（交付予定額の決定）を受けた後に、補助事業を開始します。

補助事業実施後、実績報告を行い、確定検査を受けた後に、補助額が確定します。その後、補助金請求を行い、補助金が支払われます。

交付申請や実績報告の手続きは、複雑かる煩雑で細かい事務手続きです。

申請書や報告書、多数の証拠書類を漏れなく整備し、提出します。

不備があると差戻があり、再提出を求められます。事務作業のあまりの多さから、本業の職務に支障が出ることも稀ではありません。

創造的なイノベーションとは対照的に、極めて事務的な作業です。

このような細かい事務的な作業はイノベーションの芽を摘みかねなく、弊社としてもできるだけの支援をしています。

１．料金

着手金はいただいていません。完全成功報酬制です。

• 着手金：　いただいておりません
• 成功報酬：15％

２．お支払いのタイミング

成功報酬は、複数のタイミング（マイルストーン）に分けての分割払いとなっています（補助金・助成金によって若干異なります）。

例えば、事業再構築補助金の場合、採択、交付決定、補助額確定のマイルストーンで3回に分けてお支払いいたきます。

３．早期契約割引など

補助金締切日から６週間以前にご契約いただいた場合には、割引を適用させていただきます。

詳しくは、個別相談でご相談させていただきます。

顧客が「本当に価値がある」と思えるような価値を提供できない限り、企業は安定した収益を生み出せず、存続していけません。

そして、顧客にとっての価値は常に変化をし続けます。

そのため、考え続け、イノベーション（新しい価値、または新しい価値の提供の仕方）を生み出す必要があります。

企業の存在価値は未来創造にあります。イノベーションは未来創造の重要な要素のひとつです。

企業はそれぞれ固有の未来を描き、その企業にしか創れない未来を実現しなければなりません。

弊社は、補助金による資金調達を通じて、中小製造業が新しい価値を生み出し、未来を創るための取組み（イノベーション）を応援します。