30年の研究開発経験 × 中小企業診断士の経営視点で
新製品・技術開発・設備投資を「成果につながる意思決定」に変えます。
当社は、中小企業診断士が設立したコンサルティング会社として、補助金ありきではなく、事業として成立するかどうかを起点に、
経営者の意思決定を支援しています。
また、補助金・助成金活用支援を、未来を創るための投資を後押しする一つの選択肢として位置づけて展開しています。
顧客の未来を創る(未来創造)
企業の未来は、偶然に生まれるものではありません。明確な方向性と、それを実現するための技術・設備・人への投資によって創られます。
当社は、経営者とともに未来を描き、その未来を実現するための現実的な道筋を示す存在でありたいと考えています。
当社が提供するのは、単発のアドバイスや部分最適の支援ではありません。
企業が将来に向けて行う
といった取り組みを、経営の視点から一貫して支えることを価値としています。
代表者について
当社代表の竹村は、約30年間にわたりメーカーに勤務し、研究開発職を中心に新製品開発・技術開発に従事してきました。
現場での開発経験を通じて、
という現実を数多く見てきました。
その経験をもとに中小企業診断士資格を取得し、現在は、技術と経営の橋渡し役として中小企業支援を行っています。
強み1:研究開発を知る診断士による支援
机上の理論ではなく、研究開発・新製品開発の現場を経験してきた立場から、技術テーマや設備投資の妥当性を見極めます。
強み2:「未来」から逆算する投資判断
補助金の有無ではなく、5年後・10年後にどのような事業を実現したいのかを起点に、投資の方向性と優先順位を整理します。
強み3:経営者が腹落ちする数値とロジック
売上・利益・投資回収・リスクを見える化し、「なぜこの投資を行うのか」を説明できる状態をつくります。
経営・事業サポート
補助金・助成金活用支援(経営助言として)
※ 当社は、官公署に提出する書類の作成や提出代行は行っておりません。
補助金は「目的」ではなく「未来を実現する手段」
当社が重視しているのは、補助金・助成金がなくても成立する事業かどうかです。
事業として合理性があり、将来の競争力強化につながると判断できる場合にのみ、補助金・助成金活用を「投資リスクを抑える手段」として検討します。そのため、
には、補助金・助成金申請自体をお勧めしないこともあります。
補助金・助成金に関するご支援の流れ
ご留意事項
新製品開発、技術開発・研究開発、生産性・品質向上のための設備投資の支援
当社は、企業が将来に向けて行う新製品・新サービス開発、技術開発・研究開発、生産性・品質向上のための設備投資といった取り組みを、経営の視点から一貫して支えることを価値としています。これらの目的に活用できる補助金・助成金の活用支援をいたします。
補助金・助成金活用支援の具体例(製造業の場合)
技術・設備投資を支援いたします。
オンラインだけでなく、必要に応じて工場等の現場視察も行います。
これらの投資について、「技術的に可能か」「事業として成り立つか」「将来の競争力につながるか」 という観点から整理・助言を行います。
なお、当社では、ヒアリングや工場視察等をもとに事業計画の構成整理やドラフト(たたき台)の作成支援を行うことがあります。
ただし、申請書類の最終作成・内容確定は、お客様ご自身で行っていただきます。
また、電子申請の操作代行は行っておりません。 オンラインによる申請サイトの画面共有等を通じて、入力方法や必要書類について助言し、 実際の操作はお客様に行っていただきます。
東京都助成金に特化した支援スタイル
当社のお客様の多くは東京都内の企業であり、 国の補助金よりも助成率が高い東京都の助成金を活用されるケースが多くあります。
東京都の助成金では、書類審査を通過した後に面接審査が行われる点が大きな特徴です。
この面接審査には、社外コンサルタント等は同席できず、経営者ご自身が事業内容・投資目的・将来像を説明する必要があります。
そのため当社では、
を最重視しています。
事業計画を当社に丸投げする形での支援は行っておらず、 経営者に主体的に関わっていただく支援スタイルを採用しています。
面接審査では、
といった点が問われます。
当社では、
などを通じて、経営者が自信を持って臨める状態をつくります。
※面接審査には当社スタッフは同席いたしません(顧問や社外コンサルの同席は禁止されています)。
Q:補助金・助成金活用支援の対象となる補助金・助成金にはどのようなものがありますか?
A:当社は、企業が将来に向けて行う新製品・新サービス開発、技術開発・研究開発、生産性・品質向上のための設備投資といった取り組みを、経営の視点から一貫して支えることを価値としています。これらの目的に活用できる補助金・助成金には、以下のようなものが含まれます。
中小企業庁の補助金
東京都の助成金 (この他にも数多く用意されています)
Q:事業計画書は作ってもらえますか?
A:当社では、ヒアリング等をもとに事業計画の構成整理やドラフト(たたき台)の作成支援を行うことがあります。 ただし、申請書類の最終作成・内容確定は、お客様ご自身で行っていただきます。
Q:電子申請は代行してもらえますか?
A. 電子申請の操作代行は行っておりません。 オンラインによる申請サイトの画面共有等を通じて、入力方法や必要書類について助言し、 実際の操作はお客様に行っていただきます。
Q:行政書士との違いは何ですか?
A. 当社は中小企業診断士として、経営・事業・投資判断の助言を行っています。 官公署提出書類の作成や提出代理を行う行政書士業務とは役割が異なります。
当社の支援が向いている方
当社の支援が向いていない方
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補助金サポート
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