竹村 一太　Takemura, Kazuta

製造販売業勤務を経て、中小企業診断士として独立しました。

中小製造業・サービス業の様々な経営課題の解決を、専門性の異なる中小企業診断士のパートナーと連携してワン・ストップ・サービスで提供しています。現場の制約に配慮して取り組みやすい課題から小さくスタートすることを心掛け、そのための経営のヒントを提供しています。

兼任

未来創造ドットコム合同会社 代表社員

城西国際大学大学院 経営情報学研究科 兼任講師（経営戦略策定）

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 チーフアドバイザー（ものづくり支援、創業・ベンチャー支援）

事業承継後などに従業員が一致団結して事業を発展させるため、新しい企業理念やビジョン、価値創造ストーリーなどの策定を支援しています。これまでに約10件の実績があります。

また、必要に応じて、これらをコンテンツ（魅力発信レポート）にまとめる支援をしています。社外のステークホルダー（お客様、取引先、金融機関、入社希望者など）に魅力発信レポートを公開し、外から見えにくい会社の魅力を理解していただくことにより、販路開拓や販売促進、資金調達や人財採用、社内コミュニケーションなどが円滑になります。

事例：魅力発信レポート、知的資産経営報告書

中期経営計画の策定前などに経営総合分析を提供しています。通常、6～10名のチームで15日～1か月半ほどかけて行います。これまでに10数社の実績があります。

社長や幹部のインタビュー、社内資料の確認、現場視察など、社内の現状を調査します。また、市場、業界、顧客、競合、技術革新、規制等の外部環境の動向を調査します。これらに基づき、中期ビジョン、経営課題や課題解決策などの選択肢を含めて100ページ前後のレポートにまとめて報告します。

経営総合分析レポートに含まれているヒントを参考にして、新・中期経営計画の骨子を作成することができます。骨子を各部門に示して部門計画の提出を受け、全体調整を行うことにより、会社全体の中期経営計画を策定することができます。

ブログ：コンサルチームによる経営総合診断を無料で‼

中期経営計画には通常、何らかの新しい取り組みが盛り込まれます。新事業開発、新製品開発、新技術開発、新サービス開発、新生産方式の導入、サービスの新たな提供方法の開発などです。

これらの計画がまだ構想段階の場合、詳細な計画に落とし込むための支援を行っています。「経営革新計画」という制度のスキームを活用します。経営革新計画の作成により、発案者の頭の中にしかなかった計画を「見える化」します。

経営革新計画を都道府県知事に申請して承認を受けると、様々な中小企業支援施策が活用できる場合があります。東京都では一部の助成金の申請資格も得られます。

パンフ：経営革新計画（東京都産業労働局）

次年度計画や中期経営計画やの策定時に、短・中期の設備投資計画の作成を支援しています。これにより、どのような目的で、いつ、どのような設備を導入するのか、そのためにはどのくらいの予算が必要なのかなどが明らかになります。

また、設備投資計画にあわせて資金調達計画を作成します。どの設備投資の予算を調達するために、いつ、どれだけの融資を受ける必要があるのかなどを明らかにします。また、活用できる補助金や助成金がないかどうか、候補となる補助金や助成金の募集要件や募集時期などを確認して計画します。

補助金や助成金を活用するには、事業計画書を申請し、審査で採択される必要があります。採択を受けるために質の高い申請書の作成も支援しています。これまでに数10件の支援実績があります。また、セミナーも行っています。

新しい製品やサービスは経営革新や競争優位の源泉になります。しかし、新製品・新サービス開発には多額の開発費が必要です。また、開発が必ず成功するという保証はなく、大きなリスクが伴います。

資金力が十分にはない中小製造業などのために、国や東京都などの地方自治体が新製品や新技術を支援する補助金や助成金を用意しています。補助金や助成金を活用するには、事業計画書を申請し、審査で採択される必要があります。事業計画書には、開発計画だけでなく、開発が成功した場合の事業化計画も記載する必要があります。採択を受けるために質の高い申請書の作成を支援しています。これまでに数10件の支援実績があります。また、セミナーも行っています。

ブログ：令和2年度　地域未来投資促進事業

売上高に占める外注加工費や材料費などの変動費の割合（変動費率）が上昇したり、人件費などの固定費が増加すると、損益分岐点売上高が上昇し、収益性が低下します。損益分岐点売上高の上昇を放置しておくと、景気が停滞して受注高が低下したとき、赤字に転落ということもありえます。

このようなことにならないように早めに手を打つ必要がありますが、原価管理の仕組みが備わっていないと、コストの上昇に気が付くのが遅れたり、コストダウンの方策を的確に打てなかったりします。

ご要望に応じて、継続的なコストダウンを行うために必要な原価管理の仕組みづくりを支援しています。

人事制度に目標管理を導入する中小企業が増えました。社員が50名を超える中小企業での導入が進んでいます。

ところが、せっかく導入した目標管理があまりよく機能していない中小企業も多いようです。上司の目標と部下の目標の整合性が図れていないと、部下全員が目標を達成しても部署のパフォーマンス向上につながりません。期首にSMARTをよく意識せず目標設定してしまうと、期末で達成度が評価できません。そもそも、上司が部下にどのように目標設定をするべきなのか、機種の面談で説明できないことも多いようです。

ご要望に応じて、中小企業ではできるだけシンプルな制度にしした上で、目標設定のポイントなどについての教育などを行っています。