ものづくり補助金 １８次締切の公募開始‼

1月31日、ものづくり補助金１８次締切の公募が開始されました。申請締切は2024年3月27日です。

４つの枠・類型の要件、補助上限・補助率、補助対象経費などについて解説いたします。

更に詳しい解説や申請手続き等につきましては無料WEB相談をご利用ください（お申し込みはこちら）。

賃上げなどの３つの基本要件があります。

１．給与支給総額の増加

事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること。

２．最低賃金の引き上げ

事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

３．付加価値額の増加

事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3％以上増加させること。

４つの申請枠・類型があります。

1．省力化（オーダーメイド）枠

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するための申請枠です。
補助上限は最大8,000万円となります。補助率は、中小企業1/2以内、小規模・再生事業者2/3以内です。
以下の追加要件があります。
1. 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること
2. 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
3. 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
4. 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること

２．製品・サービス高付加価値化枠

（１）通常類型

革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援するための類型です。革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。
補助上限は最大1,250万円となります。補助率は、中小企業1/2以内、小規模・再生事業者2/3以内です。
以下の追加要件があります。

（２）成長分野進出類型（DX・GX）

３．グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援するための申請枠です。
海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。
補助上限は3,000万円、補助率は、中小企業1/2以内、小規模・再生事業者2/3以内です。
以下の追加要件があります。
1. 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。
2. ①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業それぞれに追加要件があります（詳細は割愛）、