躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第６回）の公募始まる！

４つの事業区分から1つ選んで申請します。

Ⅰ．競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業です。

事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する場合（「①ゼロエミ要件有り」）や、競争力強化に併せて一定の賃上げを実施する場合（「②賃上げ要件有り」）は、助成率が引き上げられます。

Ⅱ．ＤＸ推進

IoT、ＡＩ、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業です。

Ⅲ．イノベーション

都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される９つの産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業です。

Ⅳ．後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業です。

主な申請資格の要件

東京都内に登記簿上の本店又は支店がある中小企業者（製造業の場合、資本金3億円以下又は常用従業員数300人以下）が対象となります。

小規模企業者（製造業の場合、常用従業員数20人以下）では、前述の通り、「Ⅰ．競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進」に「ゼロエミ・賃上げ要件なし」で申請する場合に、助成率2/3、助成限度額3,000万円となります。

機械設備の設置場所

東京都内に本店がある場合、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する工場等での設置も可能です。

以外に知られていないのですがが、（公財）東京都中小企業振興公社の助成金にもかかわらず、必ずしも都内における設備投資だけが対象ではありません。

それでは、以下、各事業区分について、概要を説明します。

事業例

量産体制の構築やQCDの改善など、競争力強化を目指す事業が対象となります。

ゼロエミ要件

「①ゼロエミ要件有り」で申請する場合は「セロエミッション概要書」を提出し、購入する設備の省エネ効果や省エネ対策について説明します。中小企業者では助成率が1/2から2/3又は3/4に、小規模企業者では助成率が2/3から3/4に引き上げられることが期待されます。

賃上げ要件

「①賃上げ要件有り」で申請する場合は「賃上げ計画の誓約書」を提出し、賃上げ計画について説明します。給与支給総額の1.5％以上の増加、事業場内最低賃金の地域別最低賃金＋30円以上の水準への引上げ等が要件となります。中小企業者では助成率が1/2から3/4に、小規模企業者では助成率が2/3から3/4に引き上げられることが期待されます。

付加価値額の増加要件（生産性の向上）

「①ゼロエミ要件有り」、「②賃上げ要件有り」で申請する場合は、従業員１人当たりの付加価値額（＝労働生産性）を設備投資

実施から３～５年後に年率３％以上向上させる計画であることが必要となります。

　※労働生産性＝付加価値額÷従業員数

　　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

事業内容

ＩｏＴやＡＩ、ロボット等のデジタル技術を活用し、ＤＸ推進を図り将来的な変革を目指す取組みが助成されます。

事業例

ＩｏＴやＡＩ、ロボット等のデジタル技術を活用した機械制御の自動化・省力化、生産設備の稼働状況把握、異常・故障監視による不良率の低減、物流の効率化、受発注の効率化、生産ラインの最適化、ロボット導入による２４時間稼働の実現等の取り組みが該当します。

DX推進要件

単にIoT・ＡＩ機能等デジタル技術が搭載されている機械設備を購入するだけでは対象となりません。「DX推進概要書」や「DXテックシート」を提出し、ＤＸ推進に向けた経営戦略及びビジョンを踏まえ、生産性の向上を図る計画であることを示す必要があります。

付加価値額の増加要件（生産性の向上）

従業員１人当たりの付加価値額（＝労働生産性）を設備投資実施から３～５年後の間のいずれかで年率３％以上　向上させる計画であることが必要となります。

事業内容

東京都にとって重要な「９つの産業分野」のいずれかに関する製品について、「新事業活動」を行うために必要となる機械設備を新たに導入する事業が助成されます。

９つの産業分野

メカサポ★補助金の支援実績としては、「⑨交通・物流・サプライチェーン分野」（自動車用部品製造業等）、「⑥医療・健康分野」（医療機器製造業等）が多くなっています。

新事業活動

９つの産業分野のいずれかで、「１．新商品の生産」、「２．新役務の提供」、「３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入」、「４．役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動」のいずれかを行う計画である必要があります。

付加価値額の増加要件（生産性の向上）

従業員１人当たりの付加価値額（＝労働生産性）を設備投資実施から３～５年後の間のいずれかで年率３％以上　向上させる計画であることが必要となります。

事業内容

後継者が中心となって行う事業多角化や新たな経営課題への取組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業が助成されます。

対象者・承継方法

令和２年10月１日から令和６年３月31日までに事業承継を行った事業者又は行う予定の事業者が対象です。

法人の場合、同一法人における代表者交代による事業の承継が対象となります。

事業例

事業転換に向けた新商品の生産、新事業分野への参入等、後継者が中心となって行う事業多角化や新たな経営課題への取組みが対象となります。

要件

「事業承継概要書」を提出し、事業承継の内容、後継者、今後の企業経営、事業承継会社組織構成図等について説明する必要があります。

付加価値額の増加要件（生産性の向上）

従業員１人当たりの付加価値額（＝労働生産性）を設備投資実施から３～５年後の間のいずれかで年率３％以上　向上させる計画であることが必要となります。

すべての事業区分について、下記の設備が助成対象となります。

ア　機械装置

イ　器具備品

ウ　ソフトウェア Ａ（主に生産や役務の提供のために使用するもの）

また、「Ⅱ．ＤＸ推進」の事業区分では、上記に加えて、下記も対象となります。

エ　ソフトウェア Ｂ（生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するもの）

ただし、エ単独での申請は認められません。

当該助成金では、機械装置、器具備品、ソフトウェア以外の経費は対象外です。

参考までに、事業再構築補助金やものづくり補助金、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金等では、機械装置・ソフトウェア構築費以外にも、建物費、材料費、外注費、広告宣伝・販売促進費等が認められます。

申請予約・申請書類提出

（公財）東京都中小企業振興公社のHPから申請予約を行い、事業計画書や各事業区分の概要書等の申請書類を提出します。申請書の提出期間は、10月30日～11月7日です。

審査（書類および面接）

一次審査（書類）と二次審査（面接・書類）があります。

一次審査を通過した事業者にのみ、「二次審査（面接審査）の案内」が通知されます（1月下旬）。面接審査を受け（2月中旬）、朗報を待ちます。

助成対象事業者決定、事務手続き説明会

審査を通過すると「審査結果及び事務手続き説明会の案内」が通知されます（3月中旬）。事務手続き説明会（3月下旬）に出席し、その後の事務手続きに関する説明を受けます。

「事務の手引き」も配布されます。

助成対象期間

助成対象期間は最長１年６か月（令和６年４月１日～最長令和７年９月30日）です。この期間内に契約（発注）、納品、支払いまで完了する必要があります。

完了報告

助成事業終了後、完了報告書を提出します。完了検査約２か月後に助成金が支払われます。

一次審査（書類）を通過すると、「二次審査（面接審査）のご案内」という文書が通知されます（１月下旬）。

二次審査（面接）は２月中旬に実施されます。

審査方法

口頭説明（５分）及び質疑応答（20分程度） 合計30分程度（入替時間含む）

出席者

申請企業の役員または従業員（2名まで）

社外顧問、経営コンサルタント等申請企業以外の者の同席不可。

審査官

通常、審査官２名が対応されるようです。

メカサポ★補助金では、二次審査（面接）で不採択にならないように、面接対策に力を入れています。面接対策の詳細については、無料相談でご案内いたします。

助成事業の名称

(公財)東京都中小企業振興公社の設備投資の助成事業の名称は、３～４年に1回変更されます。2016年度までは「成長産業等設備投資特別支援事業」、2020年度までは「革新的事業展開設備投資支援事業という名称でした。名称が変更されても、基本的な内容は同じです。

平均交付決定額

各年度の平均交付決定額（＝交付決定額÷交付決定数）は、29～46百万円で推移しています。申請企業の方は、高額の設備投資に当該助成金を地用されていることがわかります。

採択率

2014～2022年度までの通算の採択率は36.7％です。ただし、採択率が極端に低い年度もあります（2016年度 20.6％、2017年度 26.7%、2021年度 18.8%）。

メカサポ★補助金の実績

メカサポ★補助金の採択率の実績は、過去10年間 83%、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に限ると100％となっています。