事業再構築補助金（第11回）の公募始まる！

8月10日、事業再構築補助金（第11回）の公募が始まりました。補助上限は最大1億円超で、大型の設備投資に活用できます。応募の締切りは令和5年10月6日（金）です。

本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」を指します。

申請に当たっては、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、各類型ごとに定められる要件（新事業売上高10％等要件、売上高構成比要件、組織再編要件等）を満たす計画であることが求められます。

① 製品等の新規性要件

1) 過去に製造等した実績がないこと

2) 定量的に性能又は効能が異なること

　（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要）

② 市場の新規性要件

既存事業と新規事業の顧客層が異なること

過去に製造等した実績のない製品等を既存事業とは異なる顧客層に販売する事業計画を作成する必要があります。単なる設備投資の計画では申請しても採択されません。事業再構築に該当する計画を立てる必要があります。

そのためにまず、どのような事業計画を作成して申請すべきか、方向性を適切に決めることが極めて重要です。ぜひ、無料相談をご利用ください。

７つの応募枠から1つ選んで申請します。

成長枠

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。 

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

大規模賃金引上促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

産業構造転換枠

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。

物価高騰対策・回復再生応援枠

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。

物価高騰対策・回復再生応援枠は、支援のご依頼が最も多い応募枠となっています。

補助上限・補助率

物価高騰対策・回復再生応援枠は、業況が厳しい事業者等を対象としています。そのため、補助上限はそれほど大きくありませんが、補助率が高く設定されています。

補助上限は従業員数によって異なりますが、51人以上の場合は3,000万円です。

補助率は、従業員数に応じて一定金額までは3/4と高く、それを超えると2/3になります。

補助事業実施期間

採択発表日から14か月後の日までに、購入した設備等の支払い等を済ませ、実績報告を行います。

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等が補助対象となります。

メカサポ★補助金では、物価高騰対策・回復再生応援枠の申請支援に力を入れています。ぜひ、無料相談をご利用ください。

4つの要件をすべて満たす必要があります（再生事業者でない場合）。

①事業再構築要件

「事業再構築」の定義に該当する事業であること

すなわち、製品等の新規性要件や市場の新規性要件等を満たす事業計画であること（前述）

②認定支援機関要件

事業計画に関する認定経営革新等支援機関の確認書を提出すること

メカサポ★補助金の代表 竹村は認定経営革新等支援機関の登録を行っていますのでご安心ください。

③付加価値額要件

付加価値額（※）を年率平均 3.0％以上増加する計画を作成すること

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

④売上高等減少要件

2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること

無料相談でよく問題になるのは、事業再構築要件と売上高減少要件です。事業再構築要件が満たせない場合には他の補助金をご提案いたします。売上高等減少要件を満たさない場合は、他の応募枠（成長枠等）をご提案いたします。ぜひ、無料相談をご利用ください。

交付決定前に補助事業を開始（設備等を発注）した場合は、補助金の交付対象とはなりません。

ただし、物価高騰対策・回復再生応援枠および最低賃金枠では、交付決定前に発注した場合でも、補助金の交付対象となる場合があります。

下記の2点が条件となります。

1. 交付決定日までに「事前着手届出」を行うこと
2. 令和2年12月2日以降に購入計画（発注）等を行うこと

すなわち、事前着手届出をすれば、令和2年12月2日以降にすでに発注した経費も対象となります。今すぐ発注したい設備等の経費も対象になります。

物価高騰対策・回復再生応援枠と最低賃金枠以外の応募枠では、この制度は適用されません。また、ものづくり補助金や東京都の設備投資助成金にもこのような制度はありません。

過去に発注した経費の補助を受けたい、今すぐ発注を行いたい場合は、物価高騰対策・回復再生応援枠や最低賃金枠がお勧めです。

成長枠は、売上高等減少要件を求められない応募枠として第10回公募で新設されました。

これにより、業況が良好な事業者でも、事業再構築補助金を利用することができるようになりました。

補助上限・補助率

成長枠は、業況が良好な事業者等を対象として想定しています。そのため、補助率は低く設定されていますが、補助上限が高く設定されています。

補助上限は従業員数によって異なりますが、101人以上の場合は7,000万円です。

補助率は、中小企業者等の場合は1/2です（大規模な賃上げを行う場合には2/3に引き上げられます）。

補助事業実施期間

採択発表日から14か月後の日までに、購入した設備等の支払い等を済ませ、実績報告を行います。

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等が補助対象となります。

メカサポ★補助金では、成長枠の申請支援に力を入れています。ぜひ、無料相談をご利用ください。

５つの要件をすべて満たす必要があります。

①事業再構築要件

「事業再構築」の定義に該当する事業であること

すなわち、製品等の新規性要件や市場の新規性要件等を満たす事業計画であること

②認定支援機関要件

事業計画に関する認定経営革新等支援機関の確認書を提出すること

③付加価値額要件

付加価値額を年率平均 4.0％以上増加する計画を作成すること

④市場拡大要件

取り組む事業が、過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。事務局がこのような業種・業態を指定しています。

⑤給与総額増加要件

事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。

無料相談でよく問題になるのは、市場拡大要件と給与総額増加要件です。事務局が指定していない業態への新市場進出の場合、市場拡大のデータを示す必要があります。また、給与支給総額を増加することができない場合は申請できません。お悩みを解決するために、ぜひ、無料相談をご利用ください。

グリーン成長枠は、補助上限が大きい（～1.5億円）のが特徴です。

政府のグリーン成長戦略の課題解決に資する事業再構築が対象となります。

事業計画書とは別に、研究開発・技術開発計画（又は人材育成計画）を提出します。

補助上限・補助率

補助上限はコースや従業員数によって異なります。

スタンダードコースの場合、中小企業者等の補助上限は1億円になります。

補助率は、中小企業者等の場合は1/2です（大規模な賃上げを行う場合には2/3に引き上げられます）。

補助事業実施期間

採択発表日から16か月後の日までに（成長枠等より2か月長くなっています）、購入した設備等の支払い等を済ませ、実績報告を行います。

補助対象経費

 建物費、機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等が補助対象となります。

メカサポ★補助金では、グリーン成長枠の申請支援に力を入れています。ぜひ、無料相談をご利用ください。

５つの要件をすべて満たす必要があります。

①事業再構築要件

「事業再構築」の定義に該当する事業であること

すなわち、製品等の新規性要件や市場の新規性要件等を満たす事業計画であること

②認定支援機関要件

事業計画に関する認定経営革新等支援機関の確認書を提出すること

③付加価値額要件

付加価値額を年率平均 5.0％以上増加する計画を作成すること

④グリーン成長要件

グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組に関連する 2 年以上（エントリーの場合は１年以上）の研究開発・技術開発（又は人材育成）をあわせて行うこと。事業計画書とは別に研究開発・技術開発計画書（又は人材育成計画）を提出する必要があります。

⑤給与総額増加要件

事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。

無料相談でよく問題になるのは、グリーン成長要件と給与総額増加要件です。お悩みを解決するために、ぜひ、無料相談をご利用ください。

グリーン成長戦略とは、2050 年までにカーボンニュートラルを実現するための道筋を描いたものです。

令和３年６月18 日に、内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省の連名で公表されました。

成長が期待される14分野が指定されています。

それぞれの分野の実行計画として「現状と課題」、「今後の取り組み」などが記載されています。

グリーン成長枠では、グリーン成長戦略に記載のある課題のなかから１つ以上を選びます。その上で、課題の解決に資する研究開発・技術開発（又は人材育成）の計画書（５頁以内）を提出する必要があります。

メカサポ★補助金は、経済産業省のGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）や東京都のTOKYO戦略的イノベーション促進事業等の補助金申請支援の経験を活かし、グリーン成長枠の研究開発・技術開発計画の作成をサポートしています。

申請手続き

事業計画書を作成し、その他の提出資料ととともに、10月6日までに事業計画書申請（電子申請）をします。

採択～補助金支払

採択は、来年1月上旬頃までに通知されます。交付申請（補助経費の申請）を行い、交付決定を受けてかから事業を開始します。設備の発注等は来年4月以降になります（ただし、物価高騰対策・回復再生応援枠や最低賃金枠では事前着手届出制度を利用して直ちに発注することも可能です）。事業終了後に実績報告を行います。その後、確定検査を受け、交付額が決定し、補助金が支払われます。

補助金は後払いです。そのため、自己資金や金融機関からの融資など、つなぎ資金が必要になります。

採択率

事業再構築補助金 第１～10回までの通算の採択率は、47.3％です。

一方、メカサポ★補助金の事業再構築補助金の採択率（製造業）は100％です。

確実に採択をとるためには

審査委員会で高得点を取れる優れた事業計画書を作成して申請する必要があります。

自社の強みを活かして新製品等を新製法で製造あるいは製造し、成長が期待される新たな市場へ進出する説得力のある事業計画が望ましいです。

審査項目も発表されていますので、これらの項目に漏れなく高度に対応し、採択を確実にします。

メカサポ★補助金では、事業計画書申請だけでなく、交付申請、実績報告など、補助金が支払われるまで一貫して伴走支援をしています。ぜひ、無料相談をご利用ください。