事業再構築補助金とは、コロナ禍で業績が低迷している中小企業等の思い切った事業再構築を支援する中小企業庁の補助金です。事業再構築に必要な様々な経費が補助されます。
事業再構築とは、新分野展開や業態転換、事業転換、業種転換、事業再編などの取組みのことです。
事業再構築の類型 | 定義 |
---|---|
新分野展開 | 新たな製品等で新たな市場に進出する |
事業転換 | 主な「事業」を転換する |
業種転換 | 主な「業種」を転換する |
業態転換 | 製造方法等を転換する |
事業再編 | 事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う |
通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、緊急対策枠などからひとつ選んで申請します。補助上限額や補助率は、これらの枠や中小企業者等・中堅企業によって異なります。
最も応募件数の多い通常枠の内容は、以下のようになっています。
補助率2/3とは、経費が3,000万円かかった場合に2,000万円が補助されるという意味です。
項目 | 要件 |
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概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助金額 |
【従業員数20人以下】 100万円 ~ 2,000万円 【従業員数21~50人】 100万円 ~ 4,000万円 【従業員数51~100人】 100万円 ~ 6,000万円 【従業員数101人以上】 100万円 ~ 8,000万円 |
補助率 |
中小企業者等 2/3 (6,000万円超は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円超は1/3) |
補助事業 実施期間 |
交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修 |
新型コロナウイルス感染症の影響で売上高・利益が低減しているので:
最近、事業再構築に着手したが、有望そうなことがわかったので、リソース(経営資源)を投入して、早期に立ち上げたい。
※事業再構築補助金では、事前着手にかかった経費も補助対象となることがあります。
事業再構築を計画または進めているが、自己資金が不足している。しかし、コロナ禍や物価高騰などがいつまで続くのか見通せない。そのため、長期の借入も最小限にしたい。
WEB会議でインタビューにお答えいただき、必要な資料をご提供いただきます。これらの情報・資料に基づき、申請要件や審査基準を踏まえて、事業計画書の原稿を策案いたします。最終確認いただき、完成いたします。
ご依頼いただく時点で、「こんなことをやりたい」という事業計画の概略があると思います。インタビューを通じて、クライアントの思いを聴き取り、強みやニーズを分析し、事業コンセプトを共同で創ります。時には、「この市場をターゲットにしたらどうでしょう?」、「こんなやり方もありますがいかがでしょう?」といったご提案をすることもあると思います。このような対話を通じて、事業計画をブラッシュアップし、思いをカタチにしていきます。
事業再構築補助金の制度は、公募要領や手引きなどを見てもとてもわかりにくいです。また、電子申請システム(gビズ、jグランツ)の操作方法もわかりにくいです。また、申請に必要な提出資料はたくさんあり、計画的に揃えていく必要があります。さらに、電子申請は期限内に行う必要があります。
事業再生構築補助金サポートを利用することにより、制度についてわかりやすくガイダンスを受けながら提出資料を計画的に揃え、電子申請システムで事業計画書申請、交付申請、実施報告などを迅速かつ効率的に、期限内に行うことができます。
A.本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等(中小企業または中堅企業)です。また、申請要件は、事業類型で異なります。通常枠では、売上高等減少要件(2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること)などが要件となります。。
「事業再構築」の定義に該当する事業(新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換または事業再編)の要件を満たすことも必要です。。
申請要件は複雑ですので、無料相談で財務状況や事業の概要などについてヒアリングさせていただいた上で、ご回答させていただきます。
補助対象経費は、建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などです。
交付決定前に補助事業を開始した場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響等から、早期の事業再構築を図るために、交付決定前であっても「事前着手の承認」を受けた場合は、令和3年12月20日以降(第8回公募の場合)に購入契約(発注)等を行った経費も補助対象経費とすることができます。
補助金額や補助率は、事業類型や従業員数などで変わります。
通常枠の場合は、以下の通りです。
<補助金額>
【従業員数20人以下】 100万円 ~ 2,000万円
【従業員数21~50人】 100万円 ~ 4,000万円
【従業員数51~100人】 100万円 ~ 6,000万円
【従業員数101人以上】 100万円 ~ 8,000万円
<補助率> ※補助対象経費に対する割合
中小企業者等 2/3 (6,000万円超は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円超は1/3)
補助金額や補助率は事業類型や従業員数などで変わりますので、無料相談で事業類型、従業員数、補助対象経費(見積金額)などをヒアリングさせていただいた上で、ご回答させていただきます。
第1回~第6回までの申請数、採択数、採択率は下記の通りです。
応募回数 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
---|---|---|---|
第1回 | 17,050 | 5,150 | 30.2% |
第2回 | 20,800 | 9,336 | 44.9% |
第3回 | 20,307 | 9,021 | 44.4% |
第4回 | 19,673 | 8,810 | 44.8% |
第5回 | 21,035 | 9,707 | 46.1% |
第6回 | 15,340 | 7,669 | 50.0% |
累計 | 114,205 | 49,693 | 43.5% |
公募期間、申請方法は下記の通りです。
【公募期間】(第8回公募)
応募締切: 令和5年1月13日(金) 18:00
【申請方法】
申請は、経済産業省の電子申請システムGビズでのみ行うことができます。申請には、予め、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず、利用登録を行ってください。
下記の「お問い合わせ」からお申込みください。
無料相談(ZOOM、1時間程度)では、主に、貴社の現状、事業再構築事業の概要、補助対象経費の概算(見積額)などについてヒアリングさせていただきます。その上で、以下についてコメントさせていただきます。
コロナ禍で主力事業である飲食業の内装工事業が急失速したため、コロナ禍で需要が拡大しているグランピング市場への参入を決意しました。事業再構築補助金により資金調達を行い、オリジナルブランドのコンテナハウスを開発、グランピング事業に参入するホテル・旅館などへの販路開拓を進めています。
コロナ禍で主力の飲食店向けの精肉卸売事業(BtoB)が失速したため、コロナ禍でも需要が堅調な精肉店(BtoC)への参入を決意しました。強みを活かして高級ブランド牛や希少部位等の牛肉を仕入れ、高級住宅地区の近隣にある自社の敷地に精肉店を建築して開店し、高所得者層をターゲットとして販売します。
無事採択がとれまして有難うございます。それだけでなく、再構築事業の戦略を明確にしていただき、有難うございました。。コロナ禍で伸びている市場はどこなのか、競合が少ない市場はどこなのかなどをディスカッションし、最終的にグランピング市場にターゲットを絞ることができました。実際に事業を開始したところ、数多く引き合いをいただいています。事業戦略は間違っていなかったと確信しています。
第1回公募で採択辞退後、第4回で再び採択をいただき、有難うございました。当初は惣菜小売店の開店を計画していましたが、ディスカッションを進める過程で、精肉小売店に方向性を変更しました。そのために行った市場環境分析は目からうろこでした。強みを活かして機会を捉える事業計画になったと思います。現在、精肉小売店を建築中ですが、開店が待ち遠しいです。