令和2年度 地域未来投資促進事業

令和元年8月30日に公表された経済産業省の令和2年度概算要求に地域未来投資促進事業が挙げられています。

 

地域における継続的なイノベーション創出に向けた総合的な支援体制を強化するとともに、新事業のためのノウハウ獲得、事業体制の整備、事業化戦略の策定、ものづくり・サービスの開発、事業化・市場獲得まで、一体的に支援するものです。この中で、戦略的基盤技術高度化支援事業や新連携支援事業などの補助金の予算が要求されています。

 

 

 

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

戦略的基盤技術高度化支援事業とは、通称「サポイン(サポーティング・インダストリー)事業」という名称で親しまれている補助事業です。「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(中小ものづくり高度化法)」が施行された平成18年度(2006年度)から14年間継続されています。

 

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するもので、3年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲補助を受けることが可能です。補助率は、中小企業は2/3ですが、大学・公設試等の場合は定額です。比較的金額の大きな補助事業で、長く、中小企業・小規模事業者のものづくり(新製品・新技術開発)に貢献してきました。

 

私は、(独法)中小企業基盤整備機構でサポイン事業の補助金申請などを支援しています。来週11月29日(金)には(公財)にいがた産業創造機構(NICO)の主催で開催されるサポイン事業制度説明会/個別相談会(NICOテクノプラザ、長岡市)に講師/相談員として参加します。

 

また、(独法)中小企業基盤整備機構(東京都港区虎ノ門)の窓口相談で、サポイン事業の申請支援を行っています。申請を計画されている方は是非窓口までお越しください。

新連携支援事業(商業・サービス競争力強化連携支援事業)

一方、新連携支援事業とは、正式名称「商業・サービス競争力強化連携支援事業」という補助事業です。新たなサービスモデル開発等を最大2年間支援するもので、2年間の総額で6,000万円、単年度で3,000万円を超えない範囲補助を受けることが可能です。補助率は通常1/2ですが、AIやブロックチェーン等の先端技術活用の場合は2/3になります。比較的金額の大きな補助事業で、中小企業・小規模事業者の新サービス開発に貢献してきました。

 

 

地域未来投資促進事業は、地域における継続的なイノベーション創出に向けた総合的な支援体制を強化するとともに、新事業のためのノウハウ獲得、事業体制の整備、事業化戦略の策定、ものづくり・サービスの開発、事業化・市場獲得まで、一体的に支援しています。

 

貴社のイノベーション創出への活用をご検討ください。