本助成金は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。

本助成金を活用するには、以下の項目を検討する必要があります。

1. 貴社および貴社が計画している事業は、本助成金の要件を充たしているか？（申請が可能か？）
2. 本助成金のどの事業区分で申請するのが最適か？
3. 本助成金の他に、もっと有利な補助金はないか？
4. 確実に交付決定を得るためには何をすればよいか？
5. 交付決定を受けてから、助成金を受け取るまでに何をすればよいか？

 以下に、順番にご説明いたします。

本助成事業は、東京都により 中小企業者および中小企業団体等のための設備投資を助成するものです。

基準日（令和5年4月1日）時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があることが求められます。

都内に本店がある場合には、都外近隣6県（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）に所在する工場等に、本助成事業で導入する機械装置を設置することができます。事業再構築補助金等の国の補助事業と異なり、全国どこの工場等にも機械装置を設置できるわけではありません。

 本助成事業の対象経費は、下記の通り、機械装置、器具備品、ソフトウェアに限定されています。

• 機械装置（生産や薬務の提供のために直接使用するもの）
• 器具備品（生産や薬務の提供のために直接使用するもの）
• ソフトウェアA（主に生産や役務の提供のために使用するもの）
• ソフトウェアB（生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するもの）

ソフトウェアＡの助成金交付申請額は 300 万円以上 1,000 万円以下となります。

ソフトウェアＢは、事業区分Ⅱ ＤＸ推進でのみ、機械装置、器具備品又はソフトウェアAと合わせての申請が可能です（単独での申請は不可）。また、ソフトウェアＢの助成金交付申請額は、ソフトウェアＡと合計して1,000万円以下となります。

貴社の事業が、建物費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などを必要とする場合には、事業再構築補助金を優先的に検討したほうがよいと思われます。

「既存製品の生産性の向上」のテーマでの申請が可能です。事業再構築補助金ののように「新たな製品で新たな市場に進出」は求められていません。従業員一人当たりの付加価値額（＝労働生産性）を設備投資実施から３～５年後の間のいずれかで年率３％以上向上させる計画であることを示します（一部の事業区分を除く）。

貴社および貴社が計画している事業は、本助成金の要件を充たしているでしょうか？

個別相談で確認することも可能です。ご興味がございましたら、ご相談ください。

４つの事業区分からひとつ選択して申請します。

Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化（助成率 1/2～3/4以内、助成限度額 3,000万円～1億円）

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する 事業及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業が対象となります。助成率は、「ゼロエミ要件無し」の場合は1/2以内ですが、「ゼロエミ有り」の場合は2/3または3/4以内となります（審査で決定されます）。助成限度額は、中小企業者1億円、小規模企業者3,000万円です。

Ⅱ. DX推進（助成率2/3以内、助成限度額 1億円）

IoT、ＡＩ、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や 既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業が対象となります。３つの技術区分（①IoT・ＡＩ活用 ②ロボット ③その他 ）から一つ選んで申請します。助成率は2/3以内、助成限度額は1億円です。

Ⅲ．イノベーション（助成率2/3以内、助成限度額 1億円）

都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必 要となる機械設備を新たに導入する事業が対象となります。９つの産業分野（下表参照）から一つ選んで申請します。助成率は2/3以内、助成限度額は1億円です。

Ⅳ. 後継者チャレンジ（助成率2/3以内、助成限度額 1億円）

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要と なる機械設備を新たに導入する事業が対象となります。３つの承継方法（下表参照）から一つ選んで申請します。助成率は2/3以内、助成限度額は1億円です。

「Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化」の事業区分は審査で助成率3/4になることもあるので魅力的です。しかし、それゆえに申請件数が多く、採択率が極めて低くなっています。技術区分、産業分野または事業承継等の要件を充たす場合には、「Ⅱ. DX推進」、「Ⅲ. イノベーション」または「Ⅳ. 後継者チャレンジ」で申請する方が期待採択率が高くなります。

東京都に本社のある中小製造業様の場合、国の補助金に加えて、東京都の助成金を活用できます。

「選択肢が多いが、どの補助金・助成金を選ぶのがよいのか、教えてほしい」というお問い合わせがとても多くなっています。

ここでは、事業再構築補助金（中小企業庁）と比較し、選択のポイントを解説いたします。

事業再構築補助金は「新たな製品による新たな市場への進出」を支援する補助金です（サプライチェーン強靭化枠を除く）。そのため、「既存製品の生産性向上」は原則対象外です。このような目的の場合は、本助成事業を検討します。

本助成金の対象は、機械装置・ソフトウェアに限定されています。一方、事業再構築補助金では、機械装置・ソフトウェア以外に、建物費等の経費も対象となります。建物の新築・改装などが目的の場合は、事業再構築補助金を優先的に検討することになります。

本助成金では、都外に機械装置等を設置する場合、近隣6県（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）のみが対象となります。これら6県以外の工場等に設置する場合は、事業再構築補助金を検討します。

本助成金では、交付決定後に発注を行う必要があります。一方、事業再構築補助金でも、原則、交付決定後に発注を行う必要があります。ただし、「事前着手申請」の承認を受けることにより、2022年12月2日以降に発注した経費も対象となります。

従って、交付決定を待たずに発注したい場合、既に発注した経費を補助対象に含めたい場合などでは、事業再構築補助金を検討します。

どの補助金・助成金のどの事業区分・申請枠が最適なのかはケース・バイ―ケースです。

事業再構築補助金には８つの申請枠があり、補助上限額や補助率が異なります。本助成金の各事業区分、事業再構築補助金の各申請枠に申請した場合の交付金額を計算し、比較検討する必要があります。また、事業再構築補助金の補助上限額の大きい申請枠（成長枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠等）では、給与総額増加要件があることにも注意が必要です。

個別相談で交付金額をシミュレーションいたします。ご興味がございましたらご相談ください。

前述の通り、本助成金の採択率は18.8％とかなり低くなっています。一方、事業再構築補助金の採択率は約45％です。これだけを見ると、事業再構築補助金のほうが採択を受けやすいと思われると思います。

弊社の場合、どちらの補助金・助成金でも高い採択率を実現しています。弊社の実績は、本助成金（旧 革新的事業展開設備投資支援事業を含む）の採択率は約80％、事業再構築補助金の採択率は初回申請で70％、不採択ケースの再申請で100％です。期待採択率は、どちらの補助金・助成金でもほぼ同じです。

本助成金の支援事例を一部ご紹介しています。ご興味がございましたら、下記からご確認ください。

事業計画書を作成し、その他の添付資料とともにjグランツで電子申請をします。審査が行われ、一次審査（書類審査）を通過すると、書面で二次審査（面接）の案内があります。二次審査（面接）を通過すると通知があり、事務手続き説明会の案内があります。この説明会で、「交付決定通知書」を受け取ります。

確実に交付決定を得るには何をすればいのでしょうか？　本助成金では募集要項に審査項目が詳細に記載されていません。代えて、事業計画書の様式に、各記入欄にどのようなことを記入するのか指示事項が記載されています。これに基づき、的確に内容を記入します。

個別相談で、どのように事業計画書を作成するべきか解説いたします。ご興味がございましたらご相談ください。

二次審査（面接）を通過すると通知があり、事務手続き説明会が案内されます。この説明会で、助成金を受け取るまでの事務手続きの説明があります。この説明に基づき、助成事業を実施し、完了報告をいたします。完了検査後、助成金額が確定し、助成金が支払われます。

なお、事業再構築補助金にように、公式WEBサイトには完了報告のマニュアル等は公開されていません。

弊社における本助成金（旧 革新的事業展開設備投資支援事業助成金を含む）の実績採択率は80％を超えています。今後も80％超の採択率を目指していきます。

本助成金（旧 革新的事業展開設備投資支援事業助成金を含む）の支援事例の一部をご紹介しています。

ご興味がございましたらご覧ください。

着手金はいただいておりません。完全成功報酬制で、料率は下記の通りです。

• 着手金：　いただいていません。
• 成功報酬：15％

個別相談でご相談させていただきます。