補助金・助成金の活用支援

補助金・助成金を活用する場合、候補となる補助金や助成金の募集要件、募集時期などをよく確認し、申請書(事業計画書)の作成を行う必要があります。通常、募集〆切から4~6か月後に審査を経て交付決定になります。交付決定後に発生した設備や材料等の購入費や労務費などが補助・女性の対象となります。そのため、申請準備を始めてから半年後以降でないと補助事業や助成事業を開始することができません。補助金・助成金を上手に活用するには、事前によく計画を練っておく必要があります。

 

ブログ(補助金・助成金)もご覧ください。

設備投資のための補助金・助成金

設備投資を支援する補助金・助成金としては、経済産業省(中小企業庁)の「ものづくり補助金」ががあります。ものづくり補助金は7年連続で実施されており、最もポピュラーな補助金のひとつです。

 

また、東京都では「革新的事業展開設備投資支援事業」や「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」などの助成事業も活用することができます。革新的事業展開設備投資支援事業では助成上限が1億円と大きいことが魅力になっています。


補助金・助成金の名称 事務局 概要 募集時期
ものづくり補助金 中小企業庁

生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

(補助限度額1,000万円、補助率1/2~2/3)

年4回

革新的事業展開設備投資

支援事業

東京都中小企業

振興公社

競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費を助成

(助成限度額3,000万円~1億円、助成率1/2~2/3)

3~4月

9~10月

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業

東京都中小企業

団体中央会

受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援

(助成限度額1,000~2,000万円、助成率2/3)

3~4月

6~7月

新製品・新サービス開発のための補助金・助成金

新しい製品やサービスは経営革新や競争優位の源泉になります。しかし、新製品・新サービス開発には多額の開発費が必要です。また、開発が必ず成功するという保証はなく、大きなリスクが伴います。

 

資金力が十分にはない中小製造業などのために、国や東京都などの地方自治体が新製品や新サービスの開発を支援する補助金や助成金を数多く用意しています。補助金・助成金を活用するには、事業計画書を申請し、審査で採択される必要があります。事業計画書には、開発計画だけでなく、開発が成功した場合の事業化計画も記載する必要があります。

 


産学連携等を活用する製品開発・技術開発のための補助金・助成金

補助金の名称 事務局 概要 募集時期

戦略的基盤技術高度化

支援事業

(サポイン事業)

経済産業省

経済産業局

ものづくり高度化法又は地域未来投資促進法の認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取り組みを最大3年間支援

(補助上限額 3年間 9,750万円、補助率2/3 (大学・公設試は定額))

1~4月

次世代イノベーション

創出プロジェクト2020

助成事業

 東京都中小企業

振興公社

都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づいて、自社のコア技術を基盤としつつも、他企業、大学、公設試等、社外の知見やノウハウを活用して行う技術・製品開発を最大3年間支援

(助成上限額 3年間 8,000万円、助成率2/3)

7~8月

一般的な製品開発・技術開発のための補助金・助成金

補助金の名称 事務局 概要 募集時期

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業

東京都中小企業

団体中央会

都内産業の活性化に向け、受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援

(助成限度額1,000~2,000万円、助成率2/3)

3~4月

6~7月

新製品・新技術開発

助成事業

東京都中小企業

振興公社

実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発に要する経費を助成

(助成限度額1,500万円、助成率1/2)

2~4月

製品改良・規格等適合化

支援事業

東京都中小企業

振興公社

自社製品等の改良や、輸出等に必要な規格適合等に取り組む都内中小企業を支援するため、市場ニーズへ適合させるために行う製品改良や、規格適合・認証取得(ISO、IEC、CEマーキング等)に要する経費を助成

(助成限度額500万円、助成率1/2)

7~9月