革新的サービスの事業化支援事業

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助成事業の概要

第2回 革新的サービスの事業化支援事業の募集が間もなく始まります。

 

都内中小企業者等が取り組む 革新的なサービスの事業化に要する経費の助成を受けることができます。また、サービス担当マネージャーがハンズオン支援をします。助成事業により新サービス事業モデルを創出し、早期に事業化を図りましょう。

 

支援内容

(1) 経費の助成

採択を受けると令和2年初より2年間に2,000万円(助成率2/3)の助成を受けることができます。

 

助成期間 令和2年(2020年)1月1日~令和3年(2021年)12月31日まで(2年間)
助成限度額 2か年で2,000万円
助成率 助成対象経費の2分の1以内
 助成対象経費

マーケティング調査委託費、開発費(原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費)、設備導入費、規格認証費、販路開拓費(展示会等参加費、イベント開催費、 広報ツール製作費、広告掲載費)

(2) ハンズオン

 サービス担当マネージャーが以下のハンズオン支援を行います。

 

  ア 事業計画のブラッシュアップ

  イ 事業化に向けた実行支援

 (事業の進捗状況に応じた販路開拓や資金調達等の助言・支援施策のコーディネート)

 

スケジュール

申請を行うには、まず、9月25日までに電子的に提出日時の申し込みが必要です。

令和元年9月30日(月)~10月4日(金)の間で東京都中小企業振興公社が指定する日時に申請書類を持参し、提出します。必要に応じて、事業内容及び会社概要を説明します。

申請後、一次審査(書類)、二次審査(面接)があり、助成対象者が決定します。

 

 令和元年 7月17日・19日  事業説明会
 令和元年 7月17日~9月25日  申請書提出希望日時の申込(電子的申込)
 令和元年 9月30日~10月4日  申請書の提出 (公社に持参)
 令和元年 10月初旬~11月初旬  一次審査(書類)
 令和元年 12月上旬  二次審査(面接)
 令和元年 12月下旬  総合審査会
 令和元年 12月下旬  助成対象者決定
 令和2年 01月上旬  事務手続き説明
 令和3年 01月上旬  実績報告(第1期)
 令和3年 ~02月上旬  完了検査・助成金交付(第1期)
 令和4年 01月上旬  実績報告(第2機)

 令和4年 ~02月上旬

 完了検査・助成金交付(第2機)

予算額・申請件数・採択件数・採択率など

東京都中小企業振興公社の事業計画・収支予算・事業報告等によると、当該助成事業の予算額、申請件数、採択件数、採択率は下記の通りです。平成29年度の採択率は14%で、かなり「狭き門」です。

 

項目 H28

 

H29 H30 H31
第1回 第2回 第1回 第2回 第1回 第2回
予算額 (百万円) 300 300 300 363
申請 (件数) 23 126
採択 (件数) 9 9 9 11 10 -―
採択率 39.1% 14.3%

助成対象事業

助成対象となる事業は、次の2項目全てに該当する事業であることが必要です。

 

  1.  中小企業者等が自ら行う革新的サービスの事業化に取り組む事業(募集要項 p2に「革新的サービス事業モデル」が例示されています。
  2.  サービス事業モデルを実現させるための情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業

主な申請資格

次のア又はイのいずれかの該当者に申請資格があります。

 

  1.  下表【申請資格となる事業と要件】の東京都の事業において、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けており、平成28年4月1日以降申請日時点までに必要となる要件を満たしている者(事業可能性評価事業においては、申請日時点で継続的支援企業である者)
  2.  国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテスト(例:勇気ある経営大賞、日本サービス大賞等)において、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、平成28年4月1日以降申請日時点までに入賞している者

申請資格を満たしていない場合でも、令和元年8月中に「1.経営革新計画」の申請を行うことができれば10月1日に承認となり、10月4日の申請書提出期限に間に合います。

 

【申請資格となる事業と要件】募集要項 p3~4)

  事業名  実施団体 必要となる要件 
1  経営革新計画 東京都

・承認されたこと

・経営革新計画に基づく製品・サー ビスが特定できること

2  東京都ベンチャー技術大賞 東京都 大賞、優秀賞、奨励賞又は特別賞を 受賞したこと
3 世界発信コンペティション

東京都

公社

大賞、優秀賞、奨励賞又は特別賞を 受賞したこと
4

 新事業分野開拓者認定制度

(東京都トライアル発注認定制度)

東京都 認定されたこと
5

 東京デザインコンペティション事業

(東京ビジネスデザインアワード)

東京都 テーマ賞を受賞したこと
6

 受注型中小企業競争力強化支援事業

(窓口:東京都中小企業団体中央会)

東京都

 助成額の確定通知書を受けていること

7  事業可能性評価事業 公社

・継続的支援を受けていること

・事業可能性評価事業に基づく製 品・サービスが特定できること

8

 製販一体型新製品開発支援事業

(事業化チャレンジ道場)

公社 修了認定されたこと
9

ものづくりイノベーション企業創出道場

(事業化チャレンジ道場)

公社 修了認定されたこと
10

ニューマーケット開拓支援事業

公社 支援対象になったこと
11

海外販路開拓支援事業 (海外販路ナビゲータによるハンズオン支援) 

公社 支援対象になったこと
12

海外展開総合支援事業 (海外販路ナビゲータによるハンズオン支援)

公社 支援対象になったこと
13

中小企業世界発信プロジェクト 2020 マーケットサポート事業

公社 支援対象になったこと
14

伝統工芸品の商品開発・普及促進支援事業 (「商品開発プロジェクト」は除く)

公社 普及促進プロジェクトの支援対象と なったこと
15

知財戦略導入支援事業

(ニッチトップ育成支援事業)

公社 修了認定されたこと
16

外国特許出願費用助成事業

助成額の確定通知書を受けていること
17

新製品・新技術開発助成事業

助成額の確定通知書を受けていること
18

地域資源活用イノベーション創出助成事業(地域中小企業応援ファンド)

公社 助成額の確定通知書を受けていること
19

TOKYOイチオシ応援事業(地域の魅力を生かした新ビジネス創出事業)

公社 助成額の確定通知書を受けていること
20

連携イノベーション促進プログラム助成事業

公社 助成額の確定通知書を受けていること
21

次世代イノベーション創出プロジェクト 2020 助成事業

公社 助成額の確定通知書を受けていること
22

ものづくり企業グループ高度化支援事業

公社 助成額の確定通知書を受けていること
23

海外展開技術支援事業

公社 助成額の確定通知書を受けていること
24

試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業 (「顧客ニーズ評価」は除く)

公社 助成額の確定通知書を受けていること
25

製品改良・規格等適合化支援事業

(「規格適合・認証取得のみ」を除く)

公社 助成額の確定通知書を受けていること
26

先進的防災技術実用化支援事業

公社 助成額の確定通知書を受けていること
27

 東京都新サービス創出スクール

公社  成績証明書が発行されていること

他にも申請資格が定められていますので、募集要項をよく確認しましょう。

過去の採択案件

毎年、採択案件が公表されています。申請テーマのイメージアップに役立つと思います。

申請書の作成

1.申請書作成の手順

(1) 申請費必要な提出書類を確認する

申請に必要な提出書類を確認し、準備をしましょう。

 

(2) 事業目的を確認する

この助成金は、東京都が政策を進めるために予算化されています。的外れな申請書を作成しないように、まず、助成金の目的をよく確認することが重要です。募集要項 p1に、次のように、助成金の目的が記載されています。

 

 

1.事業目的 募集要項 p1)

 

本支援事業は、都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

 

 

申請書作成にあたっては、以下のキーワードに留意しましょう。

  • 東京発の新サービス 事業モデルの創出
  • 早期の事業化
  • 都内中小企業の産業競争力強化
  • 都民利便の向上
  • 新市場創造における雇用創出
  • 東京の産業の活性化

(3) 「審査方法」を確認する

申請書を作成して提出しても、審査を通過しなければ採択されません。申請書に基づき、一次審査(書類審査)が行われます。 一次審査を通過した申請者に対して、二次審査(面接審査)が行われ、 総合審査会を経て 助成対象者が決定されます。

 

それでは、審査はどのような基準で行われるのでしょうか? 募集要項 p12に「審査の視点」という審査基準が記載されています。

 

審査方法(募集要項 p12)

 

 ア.一次審査(書類審査)

申請書類により、以下の視点で審査を行います。必要に応じて、申請企業を訪問し、申請内容や事業活動、経営状況等について確認させていただく場合があります。なお、「事業可能性評価事業」で「事業の可能性十分あり(A評価)」と評価された事業については、下記「(ア)資格審査」において申請資格を満たしていることを条件に、一次審査通過事業として選定します。

 

 (ア)資格審査

 申請資格を満たしていること

 

 (イ)経理審査

 申請事業計画を行うための財務基盤が健全であること

 

 (ウ)事業審査 ※重要!

 a.革新性

 ・サービス事業モデルの新規性又は差別化的特徴はあるか

 ・自社独自のノウハウやブランド価値等の社内資源を保有しているか

 ・助成対象事業の実施により、新しい価値の創造が期待されるか

 b.市場性

 ・マーケティングは行われているか(標的顧客、市場ニーズ及び規模、競合分析等)

 ・営業方法・体制は構築されているか

 c.実現可能性

 ・サービス開発及び実施体制は構築されているか

 ・事業実施にあたっての法的課題の有無(有る場合は、その対応策を検討されているか)

 ・資金計画に無理はないか

 d.成長性

 ・他分野への応用等、継続的な発展が期待できるか

 ・採算性はあるか

 e.産業への貢献・波及度

 ・他の事業者が参考にし、産業に広く応用できるものか

 ・都民利便の向上に繋がるか

 ・雇用創出が期待できるか

 

 イ.二次審査(面接審査)

面接形式による審査を行い、総合的な観点から助成事業者を決定します。なお、面接審査の実施にあたり、申請内容の説明資料(スライド 20 枚程度)を参考様式に基づき別途ご作成いただきます。

 

「審査方法」は申請にあたっての「的」です。的外れな申請書を作成しないように、事前によく確認しましょう。また、申請書作成中にも「的を射ているかどうか」をよく確認しましょう。

 

(4) 申請書を作成する

ア.申請書記入例を参考にする

申請書記入例を参考にしましょう。申請書記入例にはかなり詳細に記入方法が説明されています。

 

イ.一次審査(書類審査)で主に審査される項目 

一次審査(書類審査)では、主に、別紙1の以下の項目が審査されると思われます。

 

3.申請事業の概要

3-1.事業目標

3-2.事業の背景

3-3.事業スキーム

3-3.事業体制

4.申請事業の詳細

4-1.サービスの内容

4-2.革新性

4-3.競合との差異

4-4.標的市場・顧客、ニーズ

4-5.販売・提供方法

4-6.産業への波及度・貢献度

5.保有する経営資源

6.知的財産権の取得又は実施許諾(当該サービス事業に関わるもの)

7.想定される事業リスクと対応策(法的課題も含む)

8.助成事業のスケジュール

 

これらの項目の記入にあたっては、前述の「事業目的」を踏まえるとともに、「審査方法」の項目に漏れなく的確に応える必要があります。

 

(5) 二次審査(面接審査)の対策 ※重要!

ア.説明

申請内容の説明資料(スライド 20 枚程度)を参考様式に基づき作成します。説明資料は申請書に基づき作成しましょう(申請資料に記載のない新たな論点を加えないほうが無難です)。

制限時間内に要点が的確に伝わるように、プレゼンテーションの練習をしておきましょう。

 

イ.質疑応答

説明の後、質疑応答があります。申請書および説明資料に基づき、「想定問答集」を作成しましょう。また、ロールプレー(審査員役と発表者)などで質疑応答の練習を行い、質問に的確に応える練習をしておきましょう。

事前診断(無料)

事前診断のメリット

  • 想定している事業が当該助成金の対象となるのかどうかがわかる
  • 採択をとる可能性がどのくらいあるのかがわかる
  • 採択をとるためのポイントがわかる

事前診断の概要

  • 診断方法:訪問面談(2時間程度)
  • 東京都・埼玉県・神奈川県に本社のあるお客様(一部にご対応できない地域もございます)
  • 上記以外の地域のお客様につきましては、Skype等のクラウド・コミュニケーション・サービスを用いてご対応させていただきます。

お問合せ

  • 下記までお電話またはメールでご連絡ください。日程調整等をさせていただきます。

中小企業診断士 竹村 一太

090-2569-3896

kazuta.takemura@mirai-sozo.com

事前診断からご支援まで

事前診断の後、ご要望に応じて、補助金活用のご支援をさせていただきます。

 

 

中小企業庁・金融庁の指針の遵守

 

ご契約

 

個別契約方式

  • 特定の補助金の活用支援につきまして個別にご契約をさせていただく方式です。

顧問契約+個別契約方式

  • 経営全般のご支援につきまして顧問契約を結ばせていただき、必要に応じて特定の補助金の活用支援につきまして個別契約を結ばせていただく方式です。

 

ご支援

 

  • ご契約の範囲・内容のご支援(高品質・納期遵守)を真摯に実行いたします。

お問合せ

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中小企業診断士 竹村 一太

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