事業再構築補助金

(経済産業省/中小企業庁 中小企業等事業再構築促進事業)

 

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。

売上が減少している等の中小企業を対象に、事業再構築のための資金が6,000万円(通常枠)まで補助されます。

 

新着情報

2021年3月26日

  • 事業再構築補助金の公募が開始されました。また、特設サイトも開設されました。 

2021年3月17日

2021年2月15日

2021年2月12日

  • 事業再構築補助金の事務局が株式会社パソナに決定しました。

リモート事前相談(無料)

TEL: 090-2569-3896

リモートで補助金申請の事前相談をいたします(初回無料)。

 

 ・活用できそうな補助金・助成金は?

 ・申請要件を満たしている?

 ・顧客ニーズはある?

 ・自社の強みを活かせる?

 ・補助事業の目標や課題は?

 ・課題の解決策は?

 ・優位性や収益性は?

 ・採択の可能性はどのくらい?

 

補助金申請にチャレンジする判断材料をご提供いたします。

ご要望に応じて、補助金申請支援のお見積りをいたします。

電話またはメールでお申込みください。

 

補助事業の概要

対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築にり組む中小企業等
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

中小企業

中小企業基本法に定められた中小企業(小規模事業者や個人事業主を含む)が対象

 

[通常枠]

 補助額 100万円~6,000万円

 補助率 2/3

 

[卒業枠]

 補助額 6,000万円超~1億円

 補助率 2/3

 

卒業枠は400社限定。

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 


中堅企業

現時点では中堅企業の定義は未定(公募要領等で提示される予定)

 

[通常枠]

 補助額 100万円~8,000万円
 補助率 1/2

     (4,000万円超は1/3)

 

[グローバルV字回復枠]

 補助額 8,000万円超~1億円

 補助率 1/2

 

グローバルV字回復枠は100社限定。

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  1. 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点措置

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置が行われます。更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率が引き上げます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

 

対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

 

通常枠の加点措置

審査において、一定の加点措置が行われます。

 

緊急事態宣言特別枠

補助率を引き上げた特別枠が設けられます。

 

 補助額 100万円~1,500万円

 (上限は従業員数に応じて500~1,500万円)

 補助率 2/3~3/4

 

緊急事態宣言特別枠には、採択件数に限りがありますが、不採択となった場合でも通常枠で再審査されます。

 


活用イメージ

[製造業]

ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊

 

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

 

<補助経費の例>

事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

 

[小売業]

⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

 

<補助経費の例>

店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

 

 

[飲食業]

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少したため、店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

 

<補助経費の例>

店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

 


補助対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

 

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

 


公募開始時期

国会での第3次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等が選定され、3月に公募が開始される予定です。

公募開始前に事業再構築指針や公募要領が公表されます。