事業再構築補助金

(経済産業省/中小企業庁 中小企業等事業再構築促進事業)

 

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。

売上が減少している等の中小企業を対象に、事業再構築のための資金が6,000万円(通常枠)まで補助されます。

 

新着情報

 

2021年2月15日

  • 中小企業庁より「事業再構築補助金の概要」が発表されました。令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者を対象に、「緊急事態宣言特別枠」(補助上限1,500万円以内、補助率2/3~3/4)が設定されることも明らかにされました。(ブログ)

2021年2月12日

  • 掲載産業省の発表によると事業再構築補助金の事務局は株式会社パソナに決定しました。

リモート事前相談(無料)

TEL: 090-2569-3896

リモートで補助金申請の事前相談をいたします(初回無料)。

 

 ・活用できそうな補助金・助成金は?

 ・申請要件を満たしている?

 ・顧客ニーズはある?

 ・自社の強みを活かせる?

 ・補助事業の目標や課題は?

 ・課題の解決策は?

 ・優位性や収益性は?

 ・採択の可能性はどのくらい?

 

補助金申請にチャレンジする判断材料をご提供いたします。

ご要望に応じて、補助金申請支援のお見積りをいたします。

電話またはメールでお申込みください。

 

補助事業の概要

対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築にり組む中小企業等
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

中小企業

中小企業基本法に定められた中小企業(小規模事業者や個人事業主を含む)が対象

 

[通常枠]

 補助額 100万円~6,000万円

 補助率 2/3

 

[卒業枠]

 補助額 6,000万円超~1億円

 補助率 2/3

 

卒業枠は400社限定。

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 


中堅企業

現時点では中堅企業の定義は未定(公募要領等で提示される予定)

 

[通常枠]

 補助額 100万円~8,000万円
 補助率 1/2

     (4,000万円超は1/3)

 

[グローバルV字回復枠]

 補助額 8,000万円超~1億円

 補助率 1/2

 

グローバルV字回復枠は100社限定。

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  1. 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点措置

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置が行われます。更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率が引き上げます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

 

対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

 

通常枠の加点措置

審査において、一定の加点措置が行われます。

 

緊急事態宣言特別枠

補助率を引き上げた特別枠が設けられます。

 

 補助額 100万円~1,500万円

 (上限は従業員数に応じて500~1,500万円)

 補助率 2/3~3/4

 

緊急事態宣言特別枠には、採択件数に限りがありますが、不採択となった場合でも通常枠で再審査されます。

 


活用イメージ

[製造業]

ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊

 

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

 

<補助経費の例>

事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

 

[小売業]

⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

 

<補助経費の例>

店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

 

 

[飲食業]

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少したため、店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

 

<補助経費の例>

店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

 


補助対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

 

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

 


公募開始時期

国会での第3次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等が選定され、3月に公募が開始される予定です。

公募開始前に事業再構築指針や公募要領が公表されます。

 


ご支援の手順

企業戦略策定

事業再構築は企業戦略レベルの変革です。従来の企業戦略を修正し、新たな企業戦略を策定するものです。

 

企業戦略は、市場と製品(技術)の組み合わせから4つにわけることができます。

  1. 市場浸透戦略
  2. 新製品開発戦略
  3. 新市場開拓戦略
  4. 多角化戦略

本補助金の申請を検討されている企業様では、現状、「市場浸透戦略」を採用し、既存市場で既存製品(技術)を展開をしていますが、コロナの影響で売上や受注が減少しています。そのため、事業再構築が必要です。

 

事業再構築の方向性として、新製品(技術)を開発し、既存事業に投入する「新製品開発戦略」、既存製品(技術)を新規市場で展開する「新市場開拓戦略」、新製品(技術)を開発し、新規市場で展開する「多角化戦略」があります。

 

貴社の強みを活かして事業機会を捉え、リスクを回避できる、実効性のある戦略を採用する必要があります。

ご要望に応じて、企業戦略の策定をご支援いたします。

 


事業計画作成

策定した企業瀬略に基づき、事業計画を作成します。

手順は次のとおりです。

  1. 市場ニーズの分析
  2. 目標の設定
  3. 課題(目標と現状のギャップ)の設定
  4. 課題解決策の策案
  5. 課題遂行計画(スケジュール等)の作成
  6. 費用計画、要員計画、投資計画等の作成

市場ニーズ(事業機会)を充足することができる的確な目標を設定し、その目標を達成するための課題と解決策、スケジュールや資源配分を具体化します。その際、貴社の強みを最大限に活かすことに留意します。

 


申請

公募開始後、作成した事業計画等を、指定された申請様式に記載します。

申請時には、決算報告書、見積書等の提出が求められますので、ご準備ください。

申請は、jGrants(電子申請システム)での受付が予定されています。

GビズIDプライムの発行に2~3週間要する場合がありますので、早めにID取得をお願いいたします。