ものづくり補助金

(経済産業省/中小企業庁 令和2年度第3次補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

  

新着情報

 

補助事業の概要

設備投資等を支援する中小企業庁の補助金です。製造業だけでなく、サービス業、小売業、卸売業などでも申請が可能です。

本年度より通年で公募され、利用しやすくなりました。補助上限(一般型)は1,000万円です。

また、令和2年度第3次補正予算が国会を通過し、新たな特別枠として「低感染リスク型ビジネス枠」が設置されました。

 

事業の目的等

 

中小企業・小規模事業者等が今後複数 年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

 


新特別枠

新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)が設置されました。新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経済の持ち直しを図るため、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要となっています。そこで、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中⼩企業等の取組を⽀援するため、新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)が設置されました。

 

特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

(例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等)

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

(例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等)

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

(キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません)

 


補助上限・補助率

 

補助上限は1,000万円です。補助率は、通常枠では中小企業の場合は1/2ですが、低感染リスク型ビジネス枠の場合は2/3になります。

 

補助上限

 【一般型】 1,000万円

 グローバル展開型】 3,000万円

 

補助率

 【通常枠】 中小企業 1/2

       小規模企業者・小規模事業者 2/3

 【低感染リスク型ビジネス枠】

       企業規模に限らず 2/3

       

例えば、低感染リスク型ビジネス枠で1,200万円の事業を行う場合、1,200万円の2/3(800万円)まで補助されます。また、一般型で2,000万円の事業を行う場合は、補助上限1,000万円まで補助されます。

 


補助要件

 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行が補助要件になります。

 

 付加価値額 +3%以上/年

 給与支給総額 +1.5%以上/年

 事業場内最低賃金 ≧地域別最低賃金+30円

 

新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げは求められず、目標値の達成年限の1年猶予が可能です。

 

上記の給与支給総額の増加目標が未達の場合は、原則、補助金の返還を求められます。

 


公募期間

5次締切の公募は、令和3年2月19日(金) に締め切られます。

 

 公募開始 令和2年12月18日(金)

 申請受付 令和3年2月9日(火)

 応募締切 令和3年2月19日(金)

 

 


リモート事前相談

リモートで補助金申請の事前相談をいたします(初回無料)。

 

 ・活用できそうな補助金・助成金は?

 ・申請要件を満たしている?

 ・顧客ニーズはある?

 ・自社の強みを活かせる?

 ・補助事業の目標や課題は?

 ・課題の解決策は?

 ・優位性や収益性は?

 ・採択の可能性はどのくらい?

 

補助金申請にチャレンジする判断材料をご提供いたします。

ご要望に応じて、補助金申請支援のお見積りをいたします。

電話またはメールでお申込みください。